昭和３９年 第十回定期総会が東京・椿山荘で
執り行われました。
来賓として、最高裁矢崎刑事局長ほか１９名。
会員２５９名、事務局５１名。
各地の協会が検察審査会法施行１５周年記念
行事の報告を行い、１３０名の方が表彰されました。
会長は東京協会の島田典六郎氏が留任の形で
続投し、各地域から役員が選出されています。
昭和４０年４月２２日には、最高裁刑事局との
懇談会が東京地裁会議室で行われました。
最高裁側は、矢崎局長、新関一課長、黒田局付
八廣課長補佐の３名、全検連からは、島田会長他
役員１８名が出席しました。
６月６日には、第１１回定期総会が伊勢・神宮会館
で行われ、最高裁刑事局からは、新関１課長ほか
１９名の方々がお見えになり、会員２７６名、事務局
６８名が出席しています。
ここで言う会員は、全検連加盟の各協会の方々で
全体の一部でしかありません。事務局は検察審査会
事務局で国家公務員です。
９月２５日の最高裁刑事局との懇談会では
１．広報予算獲得のために当会として大蔵省へ
働きかけることの是非について
２．全国総会への事務局職員の出席について
など。
同日行われた運営委員会では
総会の在り方について、
全検連の活動資金について
新成人を対象とするリーフレットの広報と
映画館用スライド広報について
未加入・未組織地区に対する加入・組織化
の要請についてなどが話し合われました。
そして１０月７日には、広報予算に関し
大蔵大臣、大蔵政務次官、主計官に
請願書を提出しました。
全検連が産声を上げてからたった１０年で
これほどまでの事を実行していたのです。
そこには最高裁判所刑事局のしっかりとした
後押しがありました。
東京検察審査協会は全検連発足から１０年以上
会長を務め続けていたのです。
