ギャンブラーの時事放談

事件事故の真相を鋭く斬りこむ現場監督のブログです

東京検察審査協会崩壊への軌跡 第一章 検察審査会と検察審査協会 Vol.5 全検連「改革」と「親睦」の二本柱

検察審査協会は当初、検察審査委員経験者の

親睦を核に設立されています。

しかし、経験者が肌で感じ取った不合理や

矛盾感などがいろいろあり、それらを

話し合う過程に於いて、協会単独でやっていては

意味がないという事で、東京高裁管内の協会が

話し合いを始め、全検連の設立へと動き出したのです。

全検連も、各協会の親睦交流という事が一つの

柱になっています。

昭和37年3月8日には、全検連のバッジ制作を

決定しています。この形が各協会のバッジの原形

になっています。同日、最高裁樋口刑事局長、

近藤局付、千葉二課長ほか1名をお招きして、

東京地裁内の会議室で懇談会を行っています。

その時の主な内容が

1.法改正についての経過と見通し

2.法施行15周年記念行事について、当局の

  構想と当会の要望

などが話し合われています。

5月26日には第9回定期総会が大阪・羽衣荘で

開催されています。

この場所にも、最高裁刑事局新井一課長

大阪高等裁判所 松田長官 ほか24名の関係者

会員106名、事務局69名が出席しています。

そしてここで、法施行15周年を記念して

「宣伝」及び「決議」を採択しています。

全検連は、検察審査会法普及協力に尽力された

方々(各協会から推薦)に対して表彰を行っています。

各協会もこれをまねして、在籍年数に準じた表彰を

行うようになったのです。ただ、各協会の表彰も、

この時点ではよかったのですが、東京協会などは、

協会の業務も手伝わず、在籍だけしている人に

対して表彰状を送るなど、規定があいまいになって

きていたのです。

「変える事」ができない年配の方が多いと、

このような現象が生まれます。

全検連と最高裁刑事局は、検察審査会法を

より多くの国民に周知するための活動を行うために

互いに協力し合う事を総会の場で確認していました。

検察審査会法普及協力は全検連が国策として

担った一つの「使命」です。会員はその活動が

国に対して役に立つことをしているという

大きな使命感を携え活動をしていたのです。