先日、電力各社が株主総会を開き、一般株主からの
提案をことごとく否決して閉会をしました。
毎年のことながら、５０パーセントを超す委任状を
取り付けている会社側が圧倒的優位で事を推し進めました。
関西電力の場合も同様に、大阪、神戸、京都の
株主市長が駆けつけ、橋本さんあたりもいろいろ発言
していましたが、結局「ご苦労様でした」で終わりです。
東京電力を除き、
稼働中（定検休止中）の原子炉に対して、「廃炉」を
唱える電力会社は皆無です。
関西電力の記者会見の「強気」を観れば、
株式を半数以上保有しているという事が、どれほど強力であるかが分かります。
我が国に於いて、原発を廃止にする法律はまだ立案すらされていません。
これが現実です。
それを踏まえれば昨日各地で行った「デモ」が
如何に無意味なものであったかが分かります。
本気で廃炉を考えるなら、電力会社の経営に携われる
だけの株式を保有する事から始めなければ前には進めません。
１年や２年で出来る事ではありません。
その動きと同時に、国会議員には廃炉に向けての法整備をさせる事です。
昨日、東京で行われたデモの参加者は、
警察発表で２万人弱、主催者発表で１５万人と
このあたりにも主催者の安易さが窺い知れます。
度を超すと、電力会社に対しての威力業務妨害と取られかねないことになります。
わざわざ記者会見をしたあのデモの主催者３人は
結局公安にマークされる事になるでしょう。
ツイッターを利用して１万人以上を煽動したのですから。
実にタイミングのいい事です。
タレントであると言う事は露出が多い分、利用されたり
その言動が多大な影響を及ぼします。
反原発を公然と口走ったあたりから、あの身内は
完全にマークされていた事がわかります。
「危険分子」と見なされれば国家としては当然の対応です。
