地元住民が入り乱れての展開になっています。
ここで問題になっているのが「安全性」と言う形に出来ないものです。
政府ではある一定の基準で「検討」して自治体に
たいして「問題なし」とＧＯサインを出して自治体に
再稼働の是非を投げかけています。
しかし、自治体は地元が納得できる説明をと言って
再稼働に反対しています。
ここで、もの凄い疑問が生じてきます。
「納得できる説明」とは何を基準に言っているのでしょうか。
一人一人が納得いく基準なんて、そんなもの存在するわけがありません。
「安全性」は天災を想定した机上計算に基づく数値です。
現在、世界中の基準は今ままでの経験値と、
科学分析による数値でしかありません。
「安全性」を語る事さえ机上の空論です。
確かに福島の事を「軽く」扱っている事は理解できます。
が、現実をを考えると「再稼働」は地域の産業や生活に
多大な影響があります。
反対する方たちはこの「安全性」について「否」するのであるなら、
まず数値的な根拠をしっかりと明確にしなければ議論になりません。
事の流れを見ていると、すでに政府は「ＧＯ」を出しました。
自治体からの「明確」な返事を待つ形です。
これは、責任の所在をいったん地方へ振っている事に気づいてください。
地方が賛成であれ反対であれ「根拠のある」数値的な
回答を返さない限り責任は「地方」へ押し付けられます。
その結果、電力不足に陥っても政府としては再稼働に
対してストップはかけていないとなります。
地域産業の電力不足による損失も
「自治体」と「電力会社」という構図になります。
裁判をする事を前提で考えると、
政府は安全性で一定の基準に基づき適正の判断を下し、
その旨地方自治体に対して、それ以降の判断を
委ねたのであるから「国」としての責任は無いとなります。
大飯の現状を見る限り、
見た眼の安全はより高い防波堤を構築する事と免震棟を一日も
早く建てる事だけです。
